みなさん、こんにちは。

 

今日のブログは連日に引き続き、サハリン2について勉強をしていきましょう。

 

本日は、日本がなかなかロシアから撤退をせず、事業継続を模索する理由について解説していきます。

 

日本はこれまで、主要7カ国(G７)が主導するロシア制裁に足並みを揃え、ロシア産の石炭や石油の段階的な禁輸を決めていました。

しかしながら、日本の商社が出資するサハリン2のLNGに関しては『エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト』と、萩生田経済産業大臣は撤退しない方針を維持してきました。

 

というのが、石炭や石油と異なり、LNGは増産の余地が少なく、サハリン2に代わる調達先をすぐに見つけるのが難しいためです。

 

【長期かつ安価なエネルギーの安定供給源】として、ロシアからの輸入を今後も続ける考えを示していただけに、ロシアの反撃に対して、政府は慎重に条件を見極めながら検討しています。

 

現在、サハリン2のLNGを調達し、電気・ガスを販売している企業は多く、東京電力と中部電力が出資する火力発電会社JERAや東北電力、九州電力のほか、東京ガス、大阪ガス、広島ガスなどがそうです。

もしも、LNGを高騰が続く短期契約のスポット市場での購入を迫られることになれば、電気代やガス代のさらなる値上げの可能性があります。

 

ただでさえ、この夏は電力不足も懸念されているため、政府は7年ぶりに全国的な節電要請を出していました。

休止中の発電所も再稼働させて乗り切ろうとしている中、LNGが不足し発電所が運転できなくなれば、電力不足はさらに深刻化となります。

 

では、短期契約のスポット市場とは具体的にどういったものになるのでしょうか。

日本経済における影響も含め、明日のブログで解説して参ります。